自動車税の還付

廃車時における自動車税の還付の計算

自動車を廃車したときより正確には抹消登録を行った時には、月割りで自動車税の計算がなされ、廃車月の翌月から次の3月分までの納税で済むこととなります。通常は滞納などをしていない限りは、納期までに納税を済ませていますので、抹消登録月の翌月から3月分までを都道府県税事務所で計算を行い、大抵の場合は納税義務者に対して金券という形で送られてきます。その金券を金融機関窓口などで交換することで現金化し税金の還付が行われるという流れです。

廃車はただ単にスクラップつまり鉄くずにすればいいというものではありません。名義を完全に削除することが正式な廃車登録になります。この廃車登録より正確には抹消登録は、運輸支局でその登録がなされた旨の情報が多少遅くなって都道府県税事務所に届くようになっています。その情報を基に自動車税の減額措置が行われ、滞納等をしていなければ差額分の計算により返金されるという仕組みになっています。

ただ、この自動車税は年度ごとでの課税の仕組みですので、4月から翌年3月分までの月割りでの計算がなされています。すなわち、3月に抹消登録を行っても、還付は発生しません。翌年度以降の課税がなされなくなるだけです。

自動車税のこの抹消登録に関する手続きは特に必要はありません。自動で都道府県税事務所側で計算を行っていますので、通知を待つだけです。ただし、抹消登録を業者等に依頼した場合特に自動車会社などに依頼した場合には、彼ら側から指名債権譲渡なる書類を署名捺印するように求めてくる場合があります。この場合は、もしその書類に署名捺印をしてしまうと、本来であれば納税義務者に還付される自動車税が、別人に還付されてしまいます。還付がなされずに別人に還付しますという通知が送られてくることになりますので、もし署名捺印を行う場合には、あらかじめ業者に対してなぜ署名捺印をしないといけないのか、説明を求める必要があるでしょう。意味も分からずに署名捺印をするのは危険です。何のために署名捺印をするのかについて、それぞれの書類の意味をしっかりと説明してもらう事と注意深くその内容を確認することが、こうしたトラブルに対する問題を避けることにつながります。

自動車税は重加算税や軽減措置などもあり、一般的にはあまりよく分からないとされている税金です。その負担も長く乗り続ければそれだけ重くなりますので、不明な点は課税元に確認することも大切でしょう。”